2019/06/28

地方は物価が安いは本当?中国・四国エリアの物価と移住にかかるお金や支援金についてまとめました。

こんにちは。中国・四国UIターンセンター渋谷オフィスの瀧 周太郎です。

今日は、地方への移住をお金の面から考えてみたいと思います。

「地方は物価が安い」は本当か?

Uターン・Iターン・移住を希望する相談者の方から、「地方は物価が安いので・・・」という声をよく聞きますが、実際に物価が安いのでしょうか?

以前、行政機関が行うUIターン・移住セミナーで登壇したときも「お金」は大事なテーマでしたので、「そもそも物価って何?」というところから調べてみました。

「物価」といっても、色々な指標がありますが、おおむね全国消費者物価指数のことをさすことが多いようです。全国消費者物価指数とは、総務省統計局が発表している消費者が実際にモノやサービスを購入する段階での価格の変動を一定の基準と比べて表す指数です。

消費者物価指数の総合指数は、「食料」「住居」「光熱・水道」「家具・家事用品」「被覆及び履物」「保険・医療」「交通・通信」「教育」「教養娯楽」「諸経費」の10大費目で構成されています。

今回は、すこし前のデータになりますが、都道府県別に数字が確認できた2018年の調査を元に移住先の物価について考えてみようと思います。

東京・大阪と中国・四国エリアの物価の総合指数

全国平均を100としたときに、東京都・大阪府および中国・四国エリアの各県の指数は次のとおりです。

 
(小売物価統計調査:構造編 2018年より)

総合の数値を見れば、中四国エリアは全国平均と比べても物価が安い地域といえるのは間違いでしょう。中四国の中では、徳島県・島根県・高知県が高くなっているところも興味深いですね。

ただ、こちらは総合数値であるため、項目によって高いもの、低いものがあることに注意が必要です。

東京・大阪と中国・四国エリアの衣食住の指数

続いて、生活に密接している衣食住について品目別の指数を見てみましょう。同じく全国平均を100とした値です。


(小売物価統計調査:構造編 2018年より)

想像どおり、住居に関する物価は、地方の方が断然に安くなります。

都内でマンション暮らしをしていた方が香川県に移住されたとき、都内の感覚で家賃10万円前後で賃貸マンションを探しているとなかなかいい物件がなく、間取りを問わず探してみると、同じ予算で戸建てを借りられたということもあるくらいです。
もちろん、新築も同じことがいえます。実際に「香川に移住したから、思ったよりもずっと広い家が建てられた!」という方もいらっしゃいます。

食料や衣料については、東京・大阪と地方では大きな差がないようです。私の経験ですが、地方に住んでいると知り合いや同僚、ご近所さんから「ウチで採れたもの」をおすそ分けいただくことが多々あったりしました。買うだけじゃないというのは、地方ならではかもしれません。

東京・大阪と中国・四国エリアの住居を除いた総合指数

最後に、住居費を除いた総合指数をご覧いただきましょう。


(小売物価統計調査:構造編 2018年より)

大事なのは、「地方は物価が安い」からということではなく、今使っているお金が移住先・Uターン先でどのように変わるかだと思っています。そのため、移住やUIターン転職をお考えの方には、物価そのものではなく、何を大切にして生活するかを考えていただくよう、アドバイスをさせていただいています。 

移住をするための費用について

移住先でのお金について考えてきましたが、移住をするときにも費用がかかります。ざっくりみても「引越し代」「移動費」「新居の敷金・礼金」だけでも50万円程度は必要になるでしょう。転職先によっては一部費用を負担してくれることがあるかもしれませんが、基本的には自己負担です。

東京圏からの移住を支援する「移住支援金」

昨年6月「わくわく地方生活実現政策パッケージ」という政策が策定されました。
とても気になるネーミングの「わくわく地方生活実現制作パッケージ」ですが、

  • 若者を中心としたUIJターン対策の抜本的強化
     UIJターンによる起業・就業者創出
     地域おこし協力隊の拡充
     子供の農山漁村体験の充実
  • 女性・高齢者等の活躍による新規就業者の掘り起こし
  • 地方における外国人材の活用
  • 国民の関心を惹きつける効果的・戦略的な情報発信

を4本の柱とした地域創生のための政策です。
この中の「UIJターンによる起業・就業者創出」では、東京圏から東京圏以外への地域へのUIJターンによる起業・就業の促進のために地方創生推進交付金や雇用関係助成金を活用した支援が、2019年の4月から順次始まっています。

大雑把に言うと、「東京23区に連続して5年以上在住している」  もしくは「東京23区内に連続して5年以上通勤している」方が、地方へ移住して就業・起業すると支援金が支給される事業です。

支援金額は、2人以上の世帯の場合に100万円、単身の場合は60万円です。

ただし、対象者のルールも各県及び市町によって細かいルールが決められています。また、対象となる企業もそれぞれ異なっているため興味のある方は各県の行政機関にお問合せをしていただくのが間違いないでしょう。

引っ越しや住居にかかる費用を支払うと、決して潤沢な費用ではないかもしれませんが、自己負担が減ると考えると大きな資金になります。このタイミングで、地方で働くことを考える方も増えてくるのではないかと思っています。

中国・四国エリアの支援金の実施状況

この支援金の状況ですが、私がUIターン転職を支援している中国エリア・四国エリアでも、県によって取り組みが異なっています。

いち早く実施されているのが香川県です。
中四国エリアの中においても物価指数も低く、高松市や小豆島などの人気の市町を抱えており、都内でもUターン・Iターン先として興味のある方もたくさんいるのではないでしょうか。

「かがわ移住ポータルサイト かがわ暮らし」の「移住支援金事業」のページに詳しい情報がありますので、気になる方はこちらもご確認ください。

7/28(日)には東京・渋谷で香川県の移住支援金対象企業が参加する「香川県 就職・転職マッチングフェア in 東京」が開催されます。移住支援金対象となる香川県内企業が参加しますので、ご興味がある方は参加してみてはいかがでしょうか。

(参考)香川県 就職・転職マッチングフェア in 東京 https://go-sousei.com/lp/kagawa_matching/

 

まとめ

物価についての考え方と、移住にかかる費用と移住支援金について、かけ足でみてきましたが、いかがでしたでしょうか。

Uターン・Iターン・移住をすると、年収が増えることはごく稀だと思っていた方がよいでしょう。そのときに一番大事なのは、UIターン先に転職したその後の生活です。

どんな生活をしたいのかで、転職する際の希望条件が変わってきます。

私たち中国・四国UIターンセンターのキャリアコンサルタントは、「行って良かった!」と思えるようなUターン・Iターン転職、移住になるよう、中国・四国地方での生活をイメージできるような情報をお伝えしています。

「Uターンしてよかった!」「移住してよかった!」と思えるように、移住・転職のイベントに参加したり、地方移住に詳しい転職エージェントに相談したり、ぜひ多くの情報を事前に収集してみてください。

中国・四国UIターンセンターでもお待ちしています。

この記事を書いた人

瀧 周太郎

UIターン担当

中国・四国UIターンセンターでキャリアコンサルタントとして勤務。日々、UIターン転職を検討する転職希望者の相談にのる。

【主な資格】
国家資格キャリアコンサルタント
2級キャリアコンサルティング技能士

中国・四国エリアの転職に精通した経験豊かなキャリアコンサルタントが、あなたにぴったりのおせっかいでUIターンをサポートします

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